共産党議員ら学習会

地元での救済の取り組み報告

（写真）あいさつする団地マンション対策委員会責任者の吉村吉夫氏＝２３日、党本部

　日本共産党中央委員会の団地マンション対策委員会は二十三日、「マンション耐震強度偽装問題緊急学習会」を党本部で開きました。問題の対策にあたっている地方議員や党後援会員など百三十人が参加しました。

　主催者を代表して、党団地マンション対策委員会責任者の吉村吉夫氏があいさつ。「今回の事件は、全国の四百六十五万戸のマンション住民などに大きな不安を与えている。問題を徹底的に究明し、被害者救済を求めていきたい｣とのべました｡

　学習会では、佐野よしあき党川崎市議が、市内の耐震偽装マンションの被害住民にたいする生活再建や被害救済などの取り組みを報告。新建築家技術者集団全国常任幹事会議長の高橋偉之氏は、建設業界のコスト削減競争などについて説明しました。党政策委員会の榛田敦行氏が、国の支援策の問題点を指摘。

　欠陥住宅被害全国連絡協議会幹事長の吉岡和弘弁護士が、民間検査機関の問題点など偽装事件の背景を解明しました。