2005年12月22日(木)「しんぶん赤旗」

介護労働者の実態交流

全労連米国調査団　労組本部を訪問

　【ワシントン＝山崎伸治】全国労働組合総連合（全労連）米国ヘルパー組織調査団（団長＝植田保二・全労連副議長）は二十日、滞在中のワシントンで、全米最大の労組・サービス従業員国際労働組合（ＳＥＩＵ）の本部、民間の連合組織「公正な雇用」の全米本部などを訪問しました。

　調査団は十一日から、カリフォルニア州サンフランシスコとニューヨークで、米国での介護労働者の組織化の実態について調査するため、それぞれ地元の労働組合などと交流してきました。

　ＳＥＩＵ本部ではゲリー・ハドソン副議長ら、介護労働者の組織化を担当する人たちと懇談。ＳＥＩＵが長期介護の分野で、この十年間に十万人から五十五万人に組織労働者を増やしていることなど、同労組の取り組みについて説明を受けました。日米それぞれの介護の現場の実態や労働者の置かれている状況などについて、熱心に意見交換しました。

　「公正な雇用」本部では、フレッド・アズカラテ執行委員らと交流しました。労働組合の運動を地域の組織や宗教団体、青年団体などがいっしょになって支援するという「公正な雇用」の運動や組織の構成のほか、「リビング・ウェイジ」（生活できる賃金）を地方の条例で定めることなど、具体的な取り組みについて説明を受けました。

　また一行は米議会で、民主党のクシニチ下院議員の事務所などを訪問しました。