2005年12月19日(月)「しんぶん赤旗」

「高齢者負担増」８割が反対

保団連が患者アンケート

　医師・歯科医師十万人でつくる全国保険医団体連合会（保団連・室生昇会長）はこのほど、全国的な患者アンケートの結果を発表、高齢者の患者負担増や医療給付費削減に「反対」とする回答が八割にのぼりました。同アンケートは全国の九十六医療機関で十一月中旬から十二月上旬にかけて実施。八百八十四人の患者から回答を得ました。

　政府・与党の「医療制度改革大綱」は高齢者の患者負担を現行一―二割から二―三割に増やそうとしています。同アンケート結果によると、高齢者の負担増に約７９％もの人が「反対」と回答。十代から八十歳以上の全年齢層において「反対」が多数を占めました。当事者の高齢者だけでなく若い世代も反対の声が強いことを示しています。

　政府は、国の負担を減らすために健康保険から支払われる医療給付費を削減しようと狙っています。同アンケート結果では、削減に「反対」が約７６％にのぼりました。

　「限られた予算の中で医療の財源を確保するにはどれが適当ですか」の問いには、「ムダが指摘される財政支出を減らして医療費に回す」が８７・４％にのぼりました。

　また、「国の支出の中で増やすべき分野」を聞いたところ（複数回答）、「社会保障費」が約４７％と群を抜いて第一位でした。