2005年12月17日(土)「しんぶん赤旗」

患者負担はもう限界

民医連が医療改悪反対訴え

　全国の病院、診療所、介護施設など約千七百の事業所が加盟する全日本民主医療機関連合会（肥田泰会長）は厳しく冷え込んだ十六日の朝、東京・ＪＲ御茶ノ水駅頭で医療改悪反対の宣伝行動をしました。この日開かれる理事会に全国から上京した六十人の理事らが参加。白衣を着て、ビラとハンドマイクで訴えました。

　長瀬文雄事務局長らがマイクを握りました。「小泉内閣は、高齢者の患者負担を二割、三割へと引き上げたり、入院の食事代などを全額自己負担にする法案を来年の国会に出そうとしている」と、負担増の内容を説明。「選挙が終われば大増税、医療改悪。大幅な負担増で、国民を医療からも介護からも遠ざける『構造改革』はゆるせない」と、法案提出の撤回をよびかけました。

　広島の看護師は現場の実態を告発しました。「夜勤では、看護師一人で二十人もの患者さんをみるため、要望にこたえられない。看護師の大幅増員を」。兵庫の医師は、「鉄筋を減らして住めないマンションができているが、『官から民へ』といって安全を無視した結果だ。医療でも、国公立・大学病院を民間に移しているのは問題だ。安全のために必要な医療費、診療報酬は確保すべきです」と強調しました。

　八時半から九時までの間に通勤、通学の人たちが約六百枚のビラを受け取っていきました。