2005年12月14日(水)「しんぶん赤旗」

学校経営支援センター条例案可決

行政の教育支配を制度化

　教育への不当な支配・介入につながる「都立学校経営支援センター」設置条例案が、十三日の東京都議会文教委員会で自民、民主、公明各党の賛成多数で可決されました。

　日本共産党は反対しました。

　条例案は同センターとその支所を都内に六カ所設置し、校長の学校経営を支援するというもの。同センターは全国でも例のない機関で、行政による教育の不当な支配を制度化させるものだと批判の声が上がっています。

　日本共産党の大山とも子都議は、センターから毎月、行政系を含む職員のチームが各学校を訪問し、授業参観や職員会議などに参加、教育内容にまで口をはさむうえ、同じメンバーが教職員の人事権も握っており、学校への介入になると指摘。

　都教委がこれまで「支援」の名で七生養護学校の性教育への介入や、子どもたちの内心に踏み込む「日の丸・君が代」の強制をしてきたことを示し、「『支援センター』は教育基本法一〇条が禁じている『教育への不当な支配』であることは明白だ」と批判しました。

　また、都立学校に平均六人いる学校事務職員を四人に減らす計画になっているとし、「児童・生徒の安全面からも危ぐせざるを得ない」と反対を表明しました。