2005年12月14日(水)「しんぶん赤旗」

“安易な賃上げは禍根”

大企業は増益のなか　春闘、抑制の方針

日本経団連

　日本経団連（奥田碩会長）は十三日、財界の〇六春闘の対策方針となる「二〇〇六年版経営労働政策委員会報告」を発表しました。景気が回復に向かい、トヨタ自動車など大企業各社が軒並み増収増益で内部留保をためこみ続けているにもかかわらず、「安易な賃金引き上げは将来に禍根を残す」などと厳しい姿勢を示しています。

　経労委報告は、これまで「ベースダウンも労使の話し合いの対象」（〇四年）、「賃金引き上げの余地はほとんどない」（〇五年）と抑制姿勢をとってきました。

　今回の報告は「企業の競争力を損ねることなく働く人の意欲を高める適切な舵（かじ）取りが望まれる」とのべ、個別労資に賃金決定を委ねるかたちをとっています。

　これは企業利益が拡大し、労資協調路線に立つ大企業労組も、賃上げを要求しないと労働者の納得を得られない状況になっていることを踏まえた対応といえます。

　同時に、報告は「横並びで賃金水準を底上げする市場横断的なベースアップは、もはやありえない」と断言して、「安易」な賃上げを戒めています。そして「賃金決定に際しては、総額人件費をもとに判断する」とのべ、短期的な成果は「賞与・一時金に反映する」と一貫して抑制の立場をとっています。

　さらに定期昇給制度を見直し、成果主義賃金制度への移行を急ぐべきだと強調しています。