2005年12月10日(土)「しんぶん赤旗」

核軍縮決議を採択

新アジェンダ連合案など

国連総会


 【ワシントン=山崎伸治】第六十回国連総会は八日の本会議で、軍縮問題を扱う第一委員会に提出された核軍縮に関する決議案を採決しました。非同盟諸国が提案した「核軍縮」、新アジェンダ連合が提案した「核兵器のない世界に向けて、核軍縮の約束実行の加速」、日本が提案した「核兵器全面廃絶に向けた新たな決意」のいずれもが採択されました。

 このうち日本案は五年ぶりに内容を見直したとされます。しかし、十三項目の「核軍縮」措置を掲げているものの、核保有国に対して正面から核兵器廃絶を求めるものは一つとしてありません。

 同案の採決結果は賛成百六十八、反対二(インド、米国)、棄権七(ブータン、中国、キューバ、北朝鮮、イスラエル、ミャンマー、パキスタン)で、賛成は過去最高でした。これは、従来日本案に棄権していた新アジェンダ連合が、今年が被爆六十周年であることなどに配慮して、賛成に回ったためです。

 このほか、非同盟案は前文で、(1)核不拡散条約(NPT)二〇〇〇年再検討会議の最終文書に盛り込まれた核兵器全面廃絶に向けた「十三の措置」(2)核軍縮交渉開始を求めた一九九六年七月の国際司法裁判所「勧告的意見」(3)「期限を区切った」核兵器廃絶を求めた二〇〇三年二月の第十三回非同盟諸国首脳会議「最終文書」―などに言及。核保有国に対し、「核兵器廃絶を達成することを目指して有効な軍縮措置をとる」など、具体的な措置の実施を求めています。賛成百十三、反対四十五、棄権二十で採択されました。

 新アジェンダ連合案は、NPT二〇〇五年再検討会議が「実質的結果」なしに終わり、国連首脳会議が核軍縮・不拡散問題で合意できなかったことを明記。NPT二〇〇〇年再検討会議の最終文書が「核軍縮に向けた組織的で前進的な努力の枠組みを定めている」ことを再確認したうえで、核保有国に対し、「十三の措置」の実施を加速することなどを要求しています。賛成百五十三、反対五(フランス、インド、イスラエル、英国、米国)、棄権二十で採択されました。


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