2005年12月8日(木)「しんぶん赤旗」

米軍再編

“海兵隊の能力を向上”

米国防総省　国会調査団に説明

　【ワシントン＝山崎伸治】沖縄の米軍基地再編問題を調査するため、四日から訪米中の衆院沖縄・北方特別委員会（川内博史委員長＝民主党）の委員五人は五、六の両日、ワシントンで国務省、国防総省をそれぞれ訪れ、担当者と意見交換しました。日本共産党から赤嶺政賢議員が参加しています。

　六日に面会した国防総省のヒル日本部長は、日米政府間で行われてきた在日米軍の再編協議について、「地元の負担軽減と抑止力の維持という二つの原則を達成するためのものだ」と説明。沖縄からグアムなどへの海兵隊司令部の移転については、「太平洋地域における海兵隊の能力向上のためだ」とのべ、地元の「負担軽減」というこれまでの説明に加え、海兵隊の「能力向上」も重視していることを示しました。

　一行は、五日には国務省のストローブ日本部長と会いました。

　赤嶺議員は米側に対し、再編協議について「日米政府間で合意したかもしれないが、沖縄では安保条約の是非を超えて、合意への怒りが広がっている」と批判。名護市への新基地建設について「『沿岸案』はＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意よりも地元の怒りを呼び起こしている」と指摘し、普天間基地の即時閉鎖・撤去を求めました。

　一行は六日にニューヨーク入りし国連本部を視察。七日にモスクワに向かいます。