2005年12月1日(木)「しんぶん赤旗」

新基地は経済壊す

衆院委赤嶺氏　予定地は観光拠点

沖縄

　日本共産党の赤嶺政賢議員は三十日の衆院沖縄・北方特別委員会で、日米両政府が米軍新基地建設を狙うキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市など）について、自然環境の「厳正な保護」が求められており、県経済の柱である観光が盛んな地域であることをあげ、「沖縄の自立経済を破壊するものだ」と批判しました。

　沖縄県は、基地建設が狙われている名護市辺野古と大浦湾の沿岸を「自然環境の厳正な保護を図る区域」（評価ランクI）に指定しています。

　また名護市では、大浦湾周辺の東海岸を「環境保全型自然体験活動」（エコツーリズム）の拠点と位置付け、自然を売り物にしたリゾートホテルの昨年度の利用者数は約二十五万人に達しています。

　赤嶺氏は、こうした新基地周辺の実態を説明し、沖縄振興特別措置法が、沖縄の自立経済をつくる上での柱として観光振興をあげ、エコツーリズムを推進していることを強調。「（政府は）自立経済だ、観光だ、エコツーリズムだといいながら、その方針で一生懸命頑張っている地域に米軍基地をつくるのか」と批判しました。

　小池百合子沖縄担当相は「自然環境の保全に十分配慮していきたい」とのべるにとどめました。

　また赤嶺氏が、新基地のなかに本島中南部の基地のどの機能を集約させるのかとただしたのに対し、防衛庁の山内千里防衛局次長は「（新基地を建設する予定の）地域に集約されるということではない」と答弁しました。