国際シンポ始まる

エクアドル・米・豪・韓国から代表　米基地増強に批判

　「米軍基地に反対するアジアと世界の連帯を　アメリカの横暴許さず、平和で公正な世界をめざして」と、二〇〇五年日本平和大会ｉｎ神奈川の国際シンポジウムが二十四日、横浜市で始まり、約百二十人が参加しました。二十五日まで。

　パネリストの米プリンストン大学のジア・ミアン教授は「米国は、約百三十カ国に約七百の基地をもち、百五十カ国以上に五十万人の米軍人や軍属がいると推定される。在日米軍基地の閉鎖と日米同盟の終結は、他の国ぐににも大きな影響を与える」と訴えました。

　オーストラリアのロビン・トーベンフェルド氏は「米豪が共同で使用する基地では米国の戦域ミサイル防衛計画支援のための機能拡張が予定されている」と発言。

　エクアドルのルイス・サーヴェドラ氏は「港湾都市マンタの広大な空軍基地が米国に譲渡された。農民からの土地取り上げなど多くの問題が起きている」と告発しました。

　韓国のユ・ホン氏は「在韓米軍は、『アジア太平洋緊急展開軍』に変わろうとしている」と報告。日本の国際問題研究者、新原昭治氏は日米安全保障協議委員会の「中間報告」にふれ、「交渉は秘密ですすめられた。国民の支持を得られないからだ。地域住民の運動を全国規模に発展させよう」とのべました。

　会場から沖縄県名護市や神奈川県の代表が、在日米軍基地強化反対の運動を報告しました。