2005年11月24日(木)「しんぶん赤旗」

日米同盟優先を転換へ

非核の政府を求める会　小泉政治を批判

　非核の政府を求める会は二十二日、東京都内で常任世話人会を開きました。

　会議では、第六十回国連総会第一委員会の核兵器関連決議案の投票結果について論議しました。ことしは核兵器廃絶を求める新アジェンダ連合決議案、日本決議案とも支持を大きく伸ばし、圧倒的多数の賛成で採択。その背景に、被爆六十年への各国の真剣な思いの広がりがあるとの指摘がありました。

　同時に、新アジェンダ連合が核保有国に核廃絶の「明確な約束」の履行の加速を正面から訴えたのと対照的に、日本決議案は不拡散のみを求め、米国の機嫌を損なわない内容にとどまったこと、期限を切って廃絶を求める非同盟諸国決議案には棄権にまわったことなどが明らかにされました。そして、被爆国政府としての責任に背を向けるものだとの批判がありました。

　会議では、参加者がさきの日米首脳会談での“日米関係がよければアジア諸国ともうまくいく”“（在日米軍再編・強化について）日本は代価を払うべき”との首相発言に示される日米同盟最優先の小泉政治の異常さを厳しく批判。国内外でゆきづまりと矛盾を深める小泉政治の転換を求める世論と運動はますます重要と述べました。米海軍の神奈川・横須賀基地の原子力空母母港化計画の危険についても、こもごも語りました。

　当面の活動では、シンポジウム「検討・“被爆六〇年”の世界と日本―この一年をどうみるか」（十二月十七日、東京）の成功、非核自治体運動の強化、ＮＰＴ問題記録集『被爆六〇年、いま核兵器廃絶へ』の普及などを申し合わせました。