2005年11月18日(金)「しんぶん赤旗」

民都機構の土地取得　74％が大企業

小林議員　“税金使い救済”と批判

　十七日に開かれた参院決算委員会で、日本共産党の小林みえこ議員は、民間都市開発推進機構（民都機構）の土地取得・譲渡（企業から土地を買い取り、十年以内に買い戻させる）問題について、国民の税金を使って大企業を救済するものだと批判しました。

　民都機構の土地取得事業は、バブル崩壊後の一九九四年三月に始まり、今年の三月に終了しています。民都機構は、この間一兆四百六十五億円を使い、二百二十七件、約三百四十万平方メートルの土地を取得しました。

　小林議員は「そのうち資本金が十億円をこえる企業からの取得はどれだけか」と質問。国土交通省の柴田高博都市・地域整備局長は「件数で７４％」だと答弁しました。

　さらに、小林議員は資料（別表）を示し、新日本製鉄、みずほ信託銀行など上場企業の上位三十八社から買いとった土地が、民都機構の保有土地のうち九十五万二千三百平方メートル、全体の５９％を占めることを明らかにしました。

　小林議員は「結果として大手企業向けの支援事業ではないか。民都機構の制度は、大企業に巨額の事業資金を無利子で提供するものだ。さらに、民都機構の会長には歴代、経団連会長が就任している。まさに財界主導の財界のための事業だ」と追及しました。

　また、いま民都機構が保有している土地の譲渡にかかわって、森下伸昭会計検査院長は「企業の経営状況から、払い戻し不能となったのは三件で百十八億円。さらに四件は損失の可能性がある」と認めました。

　小林議員は「払い戻し不能で新たな損失が発生した場合、税金投入で国民に負担を強いることはないか」と質問。谷垣禎一財務相は「国民負担が生じることのないようにしていく」と税金投入はしないことを認めました。