2005年11月17日(木)「しんぶん赤旗」

所得控除方式は金持ち優遇？

　〈問い〉　民主党は「扶養控除など所得控除方式は金持ち優遇」だとして、控除の廃止をかかげていますが、金持ち優遇なのですか？（東京・一読者）

　〈答え〉　昨年の参院選のときに出された民主党の政策集「私たちのめざす社会」では、「高所得者に有利な『控除主義』を改め、必要な人に対し確実な支援が可能となる『給付主義』へと転換します。このため、扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除等の人的控除を見直」すといっています。ここには、廃止だとは書いていませんが、今年の総選挙のマニフェストには、「配偶者控除・配偶者特別控除の廃止」と明記しています。

　このように、民主党の税制政策は、内容的には政府税調と変わらないのですが、「控除廃止」の理由にあげているのが、「高所得者に有利だから」というわけです。

　その理屈は、たとえば、同じ３８万円の控除をしたとしても、税率１０％だったら３万８千円しか税金は安くならないが、税率５０％の人は１９万円安くなる、だから「金持ち優遇」だということです。

　しかしこれは、増減税の絶対額でみた場合です。税の負担をみる場合は、絶対額で比較するものではなくて、もともと払っている税金がどれだけ増えるか、その規模との関係でみなければいけません。たとえ３万８千円の税金でも、年収３百万円くらいで、これまでは所得税がゼロだった人には大変な負担増ですが、年収が１億円もあって何千万円も所得税を払っている人なら、１９万円増えても減っても、影響はきわめて小さいのです。

　ですから絶対額で比べるのではなく、いままで払っている税金に比べてどれだけ変化するか、または、年収と比べてどうか、こういう比較が必要なのです。そういう比較をすれば、配偶者・扶養控除を廃止していくという増税の仕方は、低所得者に重い増税だということになります。絶対額だけで比較すると誤った結論になるということを、しっかりつかんでおく必要があると思います。（垣）

〔２００５・１１・１７（木）〕