2005年11月16日(水)「しんぶん赤旗」

環境破壊が深刻化

温暖化対策推進を

英環境団体が政府に要求

　【ロンドン＝岡崎衆史】英国の有力環境団体は十四日、ブレア政権に対して、地球温暖化防止の取り組みを強化し、今月末からモントリオールで開かれる温暖化問題の国際会議で指導性を発揮するよう求めました。

　グリーンピース英国のスティーブン・ティンダル事務局長は、温暖化で毎年十五万人が犠牲になり、数百種の生物が絶滅の危機に陥り、島国が水没の脅威に直面していると述べ、「首相は今まで演説ばかりしてきたが、京都議定書（温暖化防止のための国際条約）を強化し、英国の温室効果ガス削減のために活動するよう望む」と訴えました。

　世界自然保護基金（ＷＷＦ）英国のアンドリュー・リー・キャンペーン部長は声明で、地球温暖化と、欧州連合（ＥＵ）レベルでの有害化学物質規制の問題で、「首相の交渉の立場は米国のブッシュ大統領とますます区別を付けにくくなっている」と懸念を表明。こうしたやり方を改め、ＥＵの交渉とモントリオールの会議で指導性を発揮するよう求めました。

　温暖化を引き起こす二酸化炭素など温室効果ガスを規制する京都議定書で英国は、二〇一二年までに一九九〇年比１２・５％の削減義務を負います。ブレア政権は、一〇年までに九〇年比２０％、五〇年までに６０％の削減の独自目標を設定し、これまでに１２・６％の削減を実現しました。しかし、独自目標達成が危ぶまれている上、一日にロンドンで行われたＧ８（主要八カ国）の温暖化問題の会議では、議定書の目標期限が切れる二〇一三年以降の温暖化防止の枠組みづくりで、温室効果ガス削減の期限と目標を定めた京都議定書の方式に否定的な意見に理解を示したため、環境団体や野党から批判がでていました。