2005年11月16日(水)「しんぶん赤旗」

定率減税０７年に全廃

税制「改正」　政府税調が答申へ

　政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）は十五日、総会を開き、所得税と住民税の一定割合を減額する定率減税を二〇〇七年一月（住民税は同年六月）から全廃する方向で一致しました。二十五日にとりまとめる〇六年度税制「改正」答申に盛り込みます。

　定率減税は〇五年度税制「改正」で〇六年一月（所得税。住民税は同年六月）から半減されることが決まっています。

　総会は、企業向けの研究開発減税やＩＴ投資（情報技術）促進減税について議論。委員から「企業を後押しするための税制支援が必要」「両減税の継続を」という声が相次ぎました。

　総会後の記者会見で石会長は「今までの景気対策としての（研究開発減税の上乗せ措置とＩＴ投資促進減税の）廃止については、基本的に（総会として）合意に達している」と改めて両減税措置廃止の方向を示す一方、「国際競争力という視点から（減税措置の）守備範囲を見直すべきという意見については、議論しなければならない」と述べ、企業向け減税継続の声に理解も示しました。

　研究開発減税の上乗せ措置と、ＩＴ投資促進減税はともに、〇六年三月末までの時限措置として〇三年度税制「改正」で導入されました。

　また、石会長は記者会見で、高額納税者などの公示制度についても、｢基本的には廃止｣の方向であると述べています。