2005年11月10日(木)「しんぶん赤旗」
主張
05年日本平和大会
平和の声集め基地強化にノー
「日米軍事同盟打破、基地撤去2005年日本平和大会」が間近に迫ってきました(二十四―二十七日、神奈川県横浜市など)。
今回の平和大会は、日米安全保障協議委員会で合意した米軍再編「中間報告」が示した日米軍事同盟の侵略的強化と米軍・自衛隊基地強化の押し付けを許さないたたかいを総結集する場として注目をあつめています。
■日米同盟・基地の強化
米軍再編「中間報告」は、日米同盟を世界規模の軍事同盟に大きく変質させ、侵略的に強化するものです。ライス米国務長官は、記者会見で「日本の防衛や地域の安定というだけでなく、真に世界規模の同盟になったのだ」とのべています。
「中間報告」は、「地球規模の軍事同盟」という位置づけにもとづいて、米軍と自衛隊が一体となって戦争する軍事態勢づくりをすすめるものです。このために、米軍基地の機能を強化するとともに、自衛隊基地や民間の港湾・空港まで米軍基地化する計画を盛り込んでいます。
米軍横須賀基地への原子力空母の配備―母港化、「キャンプ座間」への米陸軍第一軍団司令部の移転、沖縄・辺野古への新基地建設計画など、基地強化を押し付けています。
また、千歳(北海道)、小松(石川県)、百里(茨城県)、築城(福岡県)、新田原(宮崎県)、鹿屋(鹿児島県)などの自衛隊基地を事実上、米軍基地とする計画を推進しています。アメリカのための「日本列島不沈空母化」(一九八三年)にとどまらず、紛争介入拠点に変えるものです。
こうした米軍・自衛隊一体の戦争態勢づくりが、憲法九条改悪を狙う動きの背景にあります。
この企てにたいし、全国各地では、基地強化押し付け反対、日米軍事同盟強化に反対するたたかいが広がっています。
沖縄では、これまでの基地建設計画を容認してきた県知事も名護市長も、新たな基地建設案に反対を表明しています。名護市辺野古周辺の三行政区はじめ周辺の行政区がこぞって反対しています。
琉球新報の世論調査では九割の沖縄県民が反対を表明し、圧倒的多数が基地の無条件撤去や米国への移設を求めています。
座間基地への米陸軍司令部の移転に対しては、座間市、相模原市が自治体を主体とした「断固反対」の市民集会を予定し、神奈川県知事も反対を表明しています。横須賀への原子力空母配備計画にも、横須賀市長と知事が反対を表明し、同市議会は配備反対の決議を全会一致であげました。
■自治体がこぞって反対
岩国基地への空母艦載機配備計画にも、山口県知事、岩国市長はじめ周辺自治体もこぞって反対しています。このほか、「中間報告」の説明を受けたほとんどの自治体の首長が反対の声をあげています。
米軍の再編・強化に反対する全国のたたかいを交流し、国民的なたたかいを切り開く平和大会の意義は、きわめて大きなものです。
平和大会開催中の十一月二十六日には、地元実行委員会が中心となって、座間基地への米陸軍司令部移転に反対する大規模な集会もおこなわれます。
〇五年日本平和大会と11・26大集会を、首都圏はじめ全国の平和を求める人々の力で大きく成功させ、米軍再編強化反対、憲法九条守れ、米軍基地も軍事同盟もない日本をめざす運動を、大きく発展させましょう。