2005年11月9日(水)「しんぶん赤旗」

大企業への減税とは？

　〈問い〉　庶民には増税するが、大企業へは減税しており、それに手をつけようとしていないといいますが、大企業にはどんな減税をしているのですか？（東京・一読者）

　〈答え〉　法人税率は８６年度までは４３・３％でしたが５回にわたって徐々に下げられ、９９年度にいまの３０％までに下げられました。

　国税庁が公表した９９年度〜０２年度の４年間のデータで、税率引き下げによって大企業がどれだけ減税になっているか計算してみると、８６年度の税率と比べれば約３兆円の減税になっています。

　減税は税率だけではありません。０２年度から連結納税制度が導入され、新たに減税されています。連結納税制度は、１社１社申告するのではなくグループ内の企業がまとめて申告する、つまりグループ企業の所得を合算して納税できるようにしました。

　そうすると、いままでは黒字企業が税金を納めていましたが、グループ内に赤字企業と黒字企業があれば、赤字と黒字を通算しますから黒字が減り、グループ全体では減税になってしまいます。

　日本共産党の佐々木憲昭衆院議員が、今年４月に、実際にどのくらい減税になっているか質問し、財務省が数字を公表しました。それによれば、０２年度だけで２６８９億円、０３年度は３４１０億円、０４年度は３１９６億円の減税になっています。

　０３年度からもう一つ減税がはじまっています。研究開発減税です。研究費の１０〜１２％に相当する額を法人税から税額控除するという減税です。ほかにＩＴ機器を導入した場合に減税するＩＴ投資減税というものもあります。まだ実績が公表されていませんが、この二つをあわせて毎年１兆円以上の減税になると見込まれています。

　こういったものをうけて、個別の大企業でどれだけ減税になっているのかを計算すると、トヨタ１社だけで２１４４億円、東京電力６３１億円、キヤノンで８１５億円、武田薬品工業で６３６億円、関西電力で５１５億円もの減税になっています。上位１０社の合計減税額だけで約７０００億円にものぼります。

　自民・公明の政府は、こういう減税には手をつけようとしていません。いま、大企業は空前の利益をあげています。これに相応の負担を求めることは当然のことではないでしょうか。（亮）

　〔２００５・１１・９（水）〕