2005年11月5日(土)「しんぶん赤旗」

高齢者負担増盛る

財政審で医療制度「改革」議論

部会長明言

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は四日の合同部会で、医療制度「改革」について議論しました。会合後の記者会見で西室泰三部会長（日本経団連評議員会副議長）は、今月中にまとめる二〇〇六年度予算編成に関する建議（意見書）に、七十歳以上の高齢者の医療費自己負担を原則一割から三割へ引き上げることを盛り込む方針であることを、明らかにしました。

　入院患者の食費・居住費全額自己負担化、高額医療費の自己負担限度額見直しなども盛り込む方針です。

　西室氏は、医療費の総額を経済成長の伸びにあわせて抑制するという総額管理について、「全体のコンセプト（考え方）は、厚労省も含めてコンセンサス（合意）ができている」と明言。今後は「総額が何かや、目標の内容を設定する議論になる」と述べました。

　経済成長率に連動させた総額管理方式とは、高齢化の進展にともなって自然に増える医療費を抑え込もうとするもので、医療制度改悪による国民負担増を伴います。

　また西室氏は診療報酬について「少なくとも３％以上の（マイナス）改定が必要ではないか」との考えを提示。診療報酬改定の議論にあたって「従来、中医協（中央社会保険医療協議会）が決めることになっていたが、（そのことは）設置趣旨も法令にもどこにも書いていないと厚労省も認めている」とのべ、「予算折衝の中で決めることになる」と強調しました。