2005年11月5日(土)「しんぶん赤旗」

米軍再編　抗議続く

山口　知事ら“容認できぬ”

　山口県の二井関成知事と井原勝介岩国市長、槙本利光由宇町長の三氏は四日、米海軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機部隊を岩国基地に移転することを盛り込んだ在日米軍再編の中間報告について北原巌男防衛施設庁長官から説明を受けたあと、県庁内で記者会見しました。

　会見で二井知事らは「騒音の単なるたらい回し、ＮＬＰ（夜間離着陸訓練）実施の誘因となるという二点での懸念が払しょくされていないので、現時点では容認できない」と岩国への移転反対の姿勢に変わりがないことを強調しました。

　北原長官からは、具体的な移駐する航空機の数が示され、新たに早期警戒機Ｅ―２Ｃ四機によるＮＬＰを実施することが明らかにされました。

■広島　副知事“危険が増大”

　在日米軍再編の中間報告で山口県の岩国基地に厚木基地（神奈川県）の空母艦載機部隊が移転することが明記されたことをうけ、北原巌男防衛施設庁長官が四日、広島県を訪れ、県と岩国市に隣接する大竹市に中間報告の詳細説明を行いました。広島県庁では田口尚文副知事が、大竹市では中川洋市長が応対しました。

　会談で、田口副知事は、同部隊の岩国移転に関し、「騒音や事故発生の危険が増大するのではないか」と懸念を表明しました。

　中川市長は会談後、基地機能強化について、「住民の生活環境、自然環境を守る立場から基本的な考えを伝えた。今後は関係自治体と協議して考えを取りまとめていく」と話し、移転反対の意向を示しました。また、今月上旬に県西部の廿日市、大竹、江田島三市の首長・議長などでつくる岩国基地ＮＬＰ移転計画反対期成同盟として国に申し入れることを明らかにしました。

■宮崎　５市町長が県に要請

　宮崎県新富町の航空自衛隊・新田原（にゅうたばる）基地への在日米軍の移転訓練計画で、新富町を中心に周辺自治体一市四町でつくる「在日米軍再編に係わる米軍の新田原基地使用反対対策協議会」（会長＝川越俊宏・新富町長）は四日、安藤忠恕知事に対し、同計画の撤回に向けて尽力するよう要望しました。同要望には、川越町長をはじめ、一市四町の首長、議会の代表が出席しました。

　川越町長は、安藤知事に対し、「知事からも（計画の撤回を国に）要望してほしい」と訴えました。

　安藤知事は「県民の生命、財産を守る責務がある。きょうのみなさん方の要望を国に伝えていきたい」とこたえたものの、同計画への「反対」は明言しませんでした。

■沖縄　嘉手納町議会が決議

　沖縄県嘉手納町議会は四日、臨時議会を開き、在日米軍「再編」の中間報告に盛り込まれている米軍嘉手納基地の日米共同使用と航空自衛隊の一部訓練の移転に反対する抗議決議と意見書を全会一致で可決しました。

　決議では「嘉手納基地の共同使用や航空自衛隊が入ってくるのでは、新たな負担増かつ基地の機能強化に繋（つな）がるのは必至であり、断じて容認できない」と強調しています。

　また、「訓練移転案を含め嘉手納基地以南の基地の大半返還の前提条件に、普天間飛行場の県内移設を掲げる日米両政府の『パッケージ論』は県民への脅迫であり、普天間飛行場移設と米軍基地の負担軽減策は切り離して考えるべきである」と求めています。