2005年11月2日(水)「しんぶん赤旗」

増強反対で連携

広島　７自治体・市民ら会議

岩国基地

（写真）会見する山下廿日市市長（左）と井原岩国市長＝１日、広島県廿日市市役所

　在日米軍再編の中間報告をうけて、第二回の岩国基地増強計画反対広島県連絡会議が一日、同県廿日市市役所で開かれ、県内の七つの自治体の代表、市民団体代表や学識経験者、オブザーバーとして山口県岩国市、由宇町が参加しました。主催は広島県西部の五市町の首長・議長で構成する岩国基地ＮＬＰ（夜間離着陸訓練）移転計画反対期成同盟。

　期成同盟会長の山下三郎廿日市市長はあいさつで、岩国基地へ厚木基地の空母艦載機が移転されれば、騒音、事故、低空飛行などの被害拡大が懸念され、当面は硫黄島で行われるというＮＬＰも岩国基地やその周辺に訓練施設がつくられる恐れがあると指摘。あらためて反対を表明しました。「今が反対運動の正念場。県境を越え、関係者、住民と連携して強く国に訴えていきたい」と話しました。

　在日米軍再編の中間報告や地元説明について井原勝介岩国市長は「一方的な説明で、地元の意見を聞く機会もないのは約束が違う。移転案撤回のために強く運動していきたい」と述べました。

　市民団体など三団体から計十万人分を超える反対署名簿が提出されました。宮島町文化財審議会委員の関太郎広島大学名誉教授から米軍機の騒音による宮島の生態系への影響が報告されました。

　山下市長は会議後の会見で、山口県とも連携して近く防衛庁、外務省に移転反対を申し入れることを明らかにしました。

　参加した七自治体は、廿日市市、江田島市、大竹市、大野町、宮島町、広島市、三次市です。