2005年10月30日(日)「しんぶん赤旗」
海兵隊7千人削減
戦闘部隊は維持 自衛隊の強化も
「中間報告」では沖縄の海兵隊を七千人削減し、グアムなど県外に移転することが盛り込まれました。しかし「沖縄の負担軽減」には程遠い内容です。
沖縄には現在、第三海兵遠征軍所属の一万五千―一万八千人が駐留しています。このうち削減されるのは、キャンプ・コートニー(うるま市)の同遠征軍司令部とキャンプ瑞慶覧(北中城村など)の沖縄海兵隊基地司令部の要員のほか、輸送や補給など後方支援部門が中心です。
しかし、沖縄における基地負担の最大の要因になっている、歩兵や砲兵など地上戦闘部隊はそのまま残るほか、普天間基地(宜野湾市)所属のヘリ部隊はキャンプ・シュワブ(名護市など)沿岸に建設することで合意した最新鋭基地に移ることになります。
また、「中間報告」は「補給、整備、輸送といった相互の後方支援活動」などの日米軍事協力を強調。沖縄の米軍基地でも、基地の共同使用を進めていく考えです。
このため、グアムに移転し手薄になる米軍の後方支援部門を自衛隊が肩代わりするため、沖縄駐留の自衛隊部隊が今後、強化される危険があります。