2005年10月29日(土)「しんぶん赤旗」

警察の言論抑圧を批判

国公法弾圧事件　公判で弁護側

東京地裁

　休日に自宅近くで「しんぶん赤旗」号外などを配布した社会保険庁職員の堀越明男さんが、国家公務員法違反で不当に起訴されている国公法弾圧堀越事件の第十八回公判が二十八日、東京地裁であり、弁護側証人として日本国民救援会の山田善二郎会長らが出廷しました。

　山田氏は、同会での約五十年にわたる救援活動で、八件の裁判など数多くの国公法違反事件に取り組んできた経験から、各事件の特徴を説明。「東京貯金局事件」（一九八三年、選挙ポスターを掲示したとして公務員二人を逮捕）など、六七年以降、堀越事件までの三十七年間に不起訴が積み上げられてきたことを指摘しました。

　山田氏は、「（逮捕、起訴された）すべての人は私服で活動し、一件を除き公務外の時間に言論を行使していた。公共機関の中立性が疑われたものはなかった」と証言。最近の弾圧事件では、警察が被害届を要求するなど「警察、検察が事件をつくっている」とし、公務員の政治的行為の禁止規定を、公安警察が言論に対する凶器として使っているとの認識を示しました。

　日本共産党の田辺七郎・東京都中央区議は、区民アンケートに七百八十通の回答があったことや、他党との論戦でもビラが使われるなど、ビラ配布の重要性を証言。また、昨年七月に区内であった堀越事件の集会の会場前に警視庁所有の車が停車して監視していたことも明らかにしました。

　元社会保険事務所の労働組合員の男性は、職場で選挙の候補者名、写真とともに「必勝を」などと記載された組合機関紙が日常的に「配布されている」と証言。「それが問題となったことはない。休日に職場から離れたところだとなぜ処罰の対象となるのか理解できない」とのべました。

　次回は十一月九日の予定で、堀越さんの本人尋問が行われます。