2005年10月28日(金)「しんぶん赤旗」

耐震化へ住宅改築支援

仁比議員要求　国交相が検討表明

参院委

　北側一雄国土交通相は二十七日の参院国土交通委員会で、各自治体が行っている住宅リフォーム助成制度を国が支援し、住宅耐震化の推進を前向きに検討する考えを表明しました。日本共産党の仁比聡平議員への答弁。

　仁比議員は、兵庫県明石市が実施している住宅リフォーム助成制度が、リフォームの際に耐震改修として成果をあげていることを取り上げ、「地方自治体で耐震や経済効果をあげている住宅リフォーム制度の支援に取り組むべきだ」と求めました。

　北側国交相は「リフォームに合わせて耐震改修していくことを検討したい。地方公共団体には、地域住宅交付金、まちづくり交付金などを活用して住宅リフォームや耐震改修を進めていただきたい」と答えました。

　また、仁比議員は、東海大地震を想定して、家屋の倒壊ゼロを目指した静岡県の取り組みを紹介。同県では、建築基準法で耐震強化が義務付けられた一九八一年以前に建てられた住宅六十万戸について電話一本で自治体が専門家による無料の耐震診断を行っています。仁比氏は国がこうした地方の取り組みを支援し、個人住宅の耐震化率を早期に引き上げることを求めました。山本繁太郎住宅局長は「耐震診断には国が二分の一を助成する制度があり、活用してほしい」と答弁しました。