2005年10月28日(金)「しんぶん赤旗」

名護の米軍新基地

知事は明確に反対を

沖縄・県民会議

　沖縄県内の政党、労組、市民団体などでつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」の山内徳信、中村文子両共同代表らは二十七日午前、県庁の府本禮司基地防災統括監らを訪ね、県知事が米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）に代わる名護市辺野古沿岸部への新たな「移設」案に反対の意思表明を明確に行うように求めました。

　山内代表は「県知事が日米の要求に屈してしまえば、沖縄は永久的に日米の軍事植民地になりかねない」と強調。中村代表は「昨日は胸騒ぎがして寝られなかった。沖縄戦のように日米の防波堤にしてはならない」と訴えました。

　府本統括監は「（普天間基地の県外移設を求める）知事の基本姿勢は変わらない」と返答。政府が公有水面の埋め立て許可の権限を県知事から奪う特別立法を検討していることについては、「どうなっているか分からないが、地方分権に逆行する」と批判しました。

　山内代表は、新たな基地建設に反対する県民の意思を示す県民総決起大会（三十日午後五時、那覇市・与儀公園）をさらに発展させ、第二弾の県民大会の開催を知事や県議会議長のよびかけで実現するように要請。府本統括監は「従来のような超党派の集会であれば知事の出席を検討したい」とのべました。

　要請には日本共産党の前田政明、嘉陽宗儀両県議が同席しました。