2005年10月20日(木)「しんぶん赤旗」

銀行法「改正」案が可決

共産党反対　金融被害広がる恐れ

衆院委

　銀行代理店の規制緩和をはかる銀行法「改正」案が十八日、衆院財務金融委員会で自民、公明、民主の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　採決に先立つ質疑で佐々木憲昭議員は、同法案について、銀行にとっては利益拡大の契機になっても消費者には金融被害を広げる恐れがあると批判しました。

　同「改正」案は、これまで代理店として認められなかった一般事業会社や証券、保険会社にも銀行代理店業務を営むことができるようにするもの。スーパー、コンビニなどでハイリスク（危険）・ハイリターンの金融商品を扱うことを可能にします。

　佐々木氏が「消費者を保護する新たな販売規制は盛り込まれているのか」とただしたのに対し、金融庁の三国谷勝範総務企画局長は「銀行と同様の規制措置」と説明。伊藤達也金融担当相は「検査・監督を通じて実効性を担保したい」とのべるにとどまりました。

　佐々木氏は、現行でも、元本割れのリスクを説明しなかったり、高齢者に複雑で高リスクの金融商品を押し付けるなどのトラブルが急増している実態を指摘。さらに、日本には金融消費者を保護する法律がないことも示し、「規制法もないまま規制緩和だけをすすめることになれば、金融被害者が続出することになりかねない」と主張しました。