2005年10月19日(水)「しんぶん赤旗」

安全向上へ実態つかめ

ＪＲ西

国交省に穀田議員　行政指導求める

　国交省は責任をもってＪＲ西日本の行政指導をせよ――日本共産党の穀田恵二衆院議員は十八日午前、国土交通委員会でＪＲ西日本の事故後の安全対策と行政指導についてただしました。

　穀田議員は、国労西日本が「安全性向上計画監視委員会」をつくり、さらに八月にはアンケート調査を実施したが、(1)会社の計画内容が理解できない(2)リストラ計画が見直しされていない(3)形式的で熱意が感じられないなどの意見が目立ったと紹介。国交省はＪＲ西日本の安全性向上計画の実態をどこまで把握しているのか、と迫りました。

　北側一雄国交相は「事業者が現場の声を聞いて風通しのよいようにしてもらいたい。安全性向上計画も現場と一体となって実施してほしい」と答えました。

　穀田議員は、相つぐ航空機事故を受けて八月には航空輸送安全対策委員会が国の情報収集・分析のあり方を制度面を含めて検討することや、労働者が自発的に報告することへの配慮などを検討している事例を挙げ、鉄道輸送でも検討すべきではないかと求めました。

　梅田春実鉄道局長は「事故、インシデントなどすべての報告を求めるとミス隠しを助長させ、運転士に必要以上の負担がかかる」と述べましたが、穀田議員の再度の追及に北側国交相は「マイナス対応ではなく、こういうことがあったということをいえるようにしていかねばならない。全体像を把握することが必要だ」と答えました。

　穀田議員は国交省がＪＲ西日本の安全性向上計画の実態を把握するとともに、遺族の事故再発防止の願いにつながる企業の組織的体質まで踏み込んだ事故原因の徹底解明と安全性の確保を強く行政側に求めました。