2005年10月19日(水)「しんぶん赤旗」

核廃絶へ政治力求める

日本原水協　政府・各国大使館に

　「被爆六十年の今年を核兵器廃絶の転機の年に」と、日本原水協は十八日、中央行動をしました。全国から約九十人が参加。日本政府と各国大使館、各党議員への要請をくり広げました。

　衆院議員面会所前に全国から届けられた約二百九十万人の「いま、核兵器の廃絶を」の署名を積み上げ、日本原水協の高草木博事務局長があいさつ。国際政治の場で核兵器への固執が正当性をもたなくなっていることにふれ、「いま唯一の被爆国である日本が行動を起こすことが大切」と核兵器廃絶のために日本政府が国際政治のなかで中心的役割を果たすべきときだ、と強調しました。

　日本共産党の吉井英勝、笠井亮両衆院議員、井上哲士、仁比聡平両参院議員が駆けつけ、笠井氏があいさつしました。

　内閣府には、十人が要請。「核兵器廃絶こそが国際政治の努力の共通の目標であると確認し、その実現のために核兵器全面禁止条約の交渉に入る」ことを求めた要請書と署名を手渡しました。

　参加者は「核兵器廃絶の国際的な流れがアメリカ政府の圧力で進展しない状況だ。被爆国の政府としての役割を果たしてほしい」と訴えました。