2005年10月15日(土)「しんぶん赤旗」

小口預金の保護必要

郵政民営化で吉川議員追及

　日本共産党の吉川春子議員は十四日の参院郵政民営化特別委員会で、郵政民営化で口座が持てない「金融排除」に拍車がかかると指摘し、政府は小口預金者の権利を保障すべきだと迫りました。

　麻生太郎総務相は「最大限の配慮をする必要がある」と答弁。細田博之官房長官も「支障のないようにする」と対応を約束しました。

　日本の大銀行は、顧客の選別や手数料収入で利益拡大をはかる傾向を強化。口座維持手数料をとる銀行も増えています。そのなかで、口座維持手数料をとっていない郵便局が歯止め、セーフティーネット（安全網）になってきました。

　吉川氏は、恩給や年金、児童扶養手当など公的給付の多くが郵便局や銀行の振り込みなどで行われていることを示し（表参照）、今後、口座維持の要件が厳しくなって口座を持てず、公的給付を受けられないというような事態があってはならないと強調。「口座を持つことは国民が生きていくうえで最低限必要なことであり、誰もが金融口座を持てるように保障するのは政府の役割だ」と強調しました。