「郵政」「自立支援」で緊迫

与党、採決のかまえ

　国会は、小泉首相が最大課題と位置付ける郵政民営化法案、障害者の自立と暮らしに深刻な負担となる障害者「自立支援」法案をめぐって、採決含みの緊迫した局面を迎えます。

　郵政民営化法案は、十一日の衆院郵政民営化特別委員会で質疑を行います。与党側は同日採決する構えで、本会議に緊急上程し衆院通過を狙っています。日本共産党は徹底審議を求め、採決に反対しています。

　参院でも、十二日に本会議で法案の趣旨説明、質疑を行うことを前提に、郵政民営化特別委員会が早々と十三日に首相出席のもとで総括質疑を行うことを決めています。与党が十四日にも成立を狙うスピード審議となっていますが、慎重審議が求められます。

　障害者が利用するサービスに原則一割の自己負担を導入する障害者「自立支援」法案は、十一日に参院厚生労働委員会で質疑を行い、十二日には参考人質疑を行います。七日に行われた大阪市での地方公聴会では、反対意見や不安の声が噴き出ており、徹底した審議が強く求められます。

　日本共産党は理事会で十三日の採決には強く反対し、審議を継続するよう求めていますが、与党側は「そんな先のことはわからない」と回答。十三日以降は、委員会採決、参院通過をめぐって重大な局面となります。

　インド洋で「対テロ」軍事作戦を展開する米軍を自衛隊が支援するための「テロ特措法」を一年延長する法案は、十一日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、衆院イラク特別委員会に審議の場が移ります。

　憲法問題では、十二日に参院憲法調査会が開かれ、国民投票制度に関して各党が意見表明を行います。十三日には衆院憲法特別委員会で、国民投票制度に関する参考人質疑と自由討議を行います。

　十三日には、衆院議会制度協議会が開かれ、議員年金問題について協議します。