2005年10月7日(金)「しんぶん赤旗」

非核の会が政府要請

核廃絶へ主導性求める

　非核の政府を求める会は六日、外務省を訪れ、第六十回国連総会にあたり、唯一の被爆国で憲法九条をもつ日本政府が核兵器廃絶へ主導権を発揮するよう求めるとともに、小泉純一郎首相、町村信孝外相あて要請書を提出しました。

　要請書では、(1)戦後六十年の節目となる国連総会で、核兵器廃絶の具体的道筋をつけるよう主導権の発揮を(2)二〇〇〇年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で合意された核兵器廃絶の「明確な約束」の実行を核保有国に強く求め、米国政府に核政策を改めさせる(3)非核三原則の厳守と法制化の立場を世界に明言する―の三点を求めています。

　中嶋篤之助常任世話人（元中央大学教授）は、核兵器廃絶について、国連で日本政府の果たす役割を強調しました。

　笠井亮常任世話人（日本共産党衆院議員・党国際局次長）は「生きているうちに核兵器を廃絶したい」との被爆者の思いに触れ、核兵器廃絶を急ぐよう要請。玉田恵さん（新日本婦人の会事務局長）も発言しました。

　谷川秀善副大臣は「要請のあった三項目はおろそかにできない問題だ」と話しました。