2005年9月23日(金)「しんぶん赤旗」

郵政特別委設置を議決

自民、４日からの審議提案

共産党は反対

　国会に再提出される郵政民営化法案を審議する特別委員会の設置が二十二日の衆院本会議で、自民党、公明党、無所属議員の賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党、社民党、国民新党は反対しました。

　設置議決の本会議後に開かれる特別委員会は通例、委員長と理事を選出するだけですが、この日の同委では引き続き理事懇談会を開き、審議日程について、自民党が「十月四日から始めたい」という異例の提案をしました。日本共産党の塩川鉄也議員は「議運でも議論していない。日程についてはしかるべき段階になってから協議すべきだ」と自民党の提案に反対しました。民主党も反対を表明しました。民主党が「法案の対案を出したいと思っているので、時間的余裕がほしい」と発言し、自民党は「（法案提出は）来週中にお願いしたい」とのべました。