2005年9月21日(水)「しんぶん赤旗」

特別国会にこう臨む

市田書記局長が会見

　日本共産党の市田忠義書記局長は二十日、国会内で記者会見し、特別国会に臨む党の態度について、「悪政に正面から立ち向かう『たしかな野党』として公約の実行に全力をあげる」と表明しました。

　市田氏は特別国会の課題の第一に郵政民営化法案をあげ、「得票でみれば自公は５０％であり、小選挙区では４９％にすぎない。郵政民営化を唯一の争点に総選挙をやり、賛否相半ばしている。（小泉首相が）国民の信を得たというのは事実と違う」として、改めて廃案に追い込むために全力をあげると述べました。

　第二に障害者「自立支援」法案などの悪法を許さない課題をあげ、小泉内閣が特別国会への同法案提出をねらっていることは、「文字通り『弱者切り捨て』の政治でいいのかが問われている」として、廃案をめざす考えを示しました。

　第三に増税問題をあげ、谷垣禎一財務相が総選挙後に「所得税の定率減税の廃止」「消費税引き上げの検討」を打ち出したことについて、「選挙公約ではふれておらず、うそをついて国民をだまし増税を押しつけることは許されない」と強調しました。

　第四にイラク派兵延長とテロ特措法の延長に反対するとして、「多くの国が撤退ないし撤退表明しており、派兵した三十八カ国のうち、残るのは十八カ国だけ。撤退が国際的な流れである。そもそも派兵は憲法に違反している」と述べました。

　第五に憲法問題について、自民も民主も改憲の同じ路線を競っていると批判。「憲法調査特別委員会の設置に反対するとともに、改憲の中身について生きた論戦をしていきたい」と表明しました。