2005年9月20日(火)「しんぶん赤旗」

日本原水協が創立50周年集会

エジプト・キューバ政府代表を交え 核兵器廃絶へ語り合う


写真

(写真)記念シンポジウムが開かれた「日本原水協創立字歯周年記念集会」=19日、東京都内

 日本原水協(原水爆禁止日本協議会)は創立五十周年を迎えた十九日、東京都内で記念集会とレセプションを開きました。二百五十人が参加しました。

 キューバ、エジプトの政府代表らを交えたシンポジウム「核兵器のない世界をめざして」の開催や、「被爆体験を継承する」と題して若者がメッセージを発表。核兵器廃絶を求める世論と運動が、国際世論として発展してきた被爆国日本の原水爆禁止運動の半世紀の歩みを振り返り、核廃絶の展望を語り合いました。

 日本原水協は一九五五年九月十九日に誕生。米国のビキニ環礁での水爆実験(一九五四年)をきっかけに大きな国民的運動となった原水爆禁止運動は、翌年第一回原水爆禁止世界大会に発展。「核戦争阻止、核兵器廃絶、被爆者援護・連帯」の基本目標を掲げる日本原水協が結成されました。

 シンポジウムで報告者の新原昭治氏(国際問題研究者)は、半世紀の原水爆禁止運動が前例をみない運動として発展し、国内外に核兵器廃絶の世論を広げてきたと指摘。核兵器廃絶などの基本目標を貫くなかで、さまざまな障害を乗り越えてきたとのべ、日本原水協と被爆者の果たした役割の大きさを語りました。

 在日キューバ大使館のエルミニオ・ロペス・ディアス参事官は、国連首脳会議の「成果文書」に核兵器廃絶の課題が盛り込まれなかったことをのべ、「たたかいは続く」と強調。キューバはNPT(核不拡散条約)で核軍縮のために努力し続けるとのべるとともに、「現在の国際秩序を、ある大国がハイジャックしている」が非同盟諸国も日本原水協も協力していこうと呼びかけました。

 在日エジプト大使館のワリード・アハメド・ハッガッグ書記官は、今年のNPT再検討会議や国連首脳会議の結果にふれ、「このような状況だから、NGO(非政府組織)でも政府レベルでも核兵器のない世界をと圧力をかけていこう」と強調。五年後のNPT再検討会議に向け、いまから努力を始めるよう訴えました。


もどる
日本共産党ホーム「しんぶん赤旗」ご利用にあたって
(c)日本共産党中央委員会
151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-26-7 TEL 03-3403-6111  FAX 03-5474-8358 Mail info@jcp.or.jp