2005年9月18日(日)「しんぶん赤旗」
民主党新代表 前原氏
九条二項の削除明言
“巨大与党”と改憲競う
民主党新代表に選出された前原誠司衆院議員は、十七日の代表就任の記者会見で、「我々は憲法改正は必要だという立場だ。その中には九条も含まれている。私の従来の意見は九条第二項を削除して自衛権を明記するものだ」と述べ、党憲法調査会の議論を加速させる考えを示しました。
これは、九条改憲を「創憲」を掲げる同党全体の意思にする表明として重大な発言です。
九条改憲の狙いは、自衛隊の海外での武力行使に道を開くようにするものです。「創憲」を掲げてきた民主党では党憲法調査会の安全保障作業部会を中心に集団的自衛権の容認などが議論されてきましたが、結論に至っていませんでした。
自民党の改憲草案づくりを意識して、当初三月にまとめる予定だった「憲法提言」の発表を来年に先延ばしにしたのも、そうした党内事情があります。前原氏は、その論議状況を変えるために「憲法調査会の議論をスピードアップし、受け身にならない」と強調したのです。
前原氏は「（改憲発議には）衆参両院の三分の二以上の賛成が必要なわけだから、当然、憲法改正が必要だとしている党としっかり議論する」と述べ、自民、公明両党との改憲に向けた合意形成の姿勢も鮮明にしました。
小泉「構造改革」の評価についても前原氏は「『改革』というものが競われる環境をつくったのは小泉総理の功罪の功の部分。『改革』が競われる環境になったことはいいことだ」と強調しました。
そうであれば、「たたかう姿勢は持ちつづける」といっても、その中身は悪政を競い合うという「二大政党制づくり」の枠内での「たたかい」にしかなりません。（高柳幸雄）
■「米先制攻撃も理解」「消費税率は見直し」
■前原氏の語録
民主党の新代表に選出された前原誠司氏は、国会で安全保障委、有事特別委、イラク特別委などに所属し、主に安保分野で発言してきました。有事法制を成立させる契機となった自民党との修正協議をリード。日米の軍需産業の後押しを受けた日米安全保障戦略会議に出席するなどタカ派的な言動が突出しています。
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発足初年の衆院憲法調査会に出席した前原氏は「個別的自衛権、集団的自衛権の違いはないという考えに立つべきで、憲法改正の議論では自衛権をしっかり明記することが必要だ」（二〇〇〇年五月十一日）と発言。
〇三年十一月二十日には自民、民主の国防族議員や軍需産業などが集まる日米安全保障戦略会議のパネルディスカッションで「憲法を改正し九条に自衛権を明記して、集団的自衛権の問題もブレークスルー（突破）しなければいけない」とのべました。
『諸君！』〇四年九月号の座談会では「九条に自衛権を明記し、交戦権放棄の現行第二項は削除する｡そして『国際貢献』を､前文のような形ではなく条文として明確に位置付ける｣とのべ､海外での武力行使の歯止めとなってきた九条二項の削除を公然と求めました。
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今年三月十五日の衆院本会議で前原氏は、海外の敵基地攻撃能力の保有を政府に迫り、議場から「民主党にしておくのはもったいない」とのヤジがあがりました。外交・軍事の分野で自民党国防族と変わらない前原氏の立場を象徴しています。
自国防衛にとどまらず敵国の基地を攻撃できるようにするというのは前原氏の持論。「もっと国土から外に出たところに防衛ラインを引くといった仕組みに変えていかなければならない」として、「戦闘機にしても、将来的には長距離を航行し、敵基地を叩（たた）くことも考えなければならなくなるかもしれない」「当然、トマホーク（ミサイル）は買ってもいい」と主張しています（『日本の防衛 ７つの論点』宝島社）。
〇四年五月には日米安全保障戦略会議出席のため訪米し、イラク戦争への自衛隊派兵に党として反対しながら、「先制行動を認めるべきであるというブッシュ・ドクトリンの考え方も理解できる面もある」「ブッシュ・ドクトリンの共通認識化を国連のなかで図っていくことも大変大きな意味がある」とブッシュ大統領の先制攻撃戦略に賛意を表しています。
米国が引き起こした戦争でも発動され国民が強制動員される有事法制。〇二年の通常国会で継続審議となり自民、公明が追い込まれたなか、〇三年の通常国会で前原氏は、本質を変えない「修正」協議を自民党の特別委筆頭理事と一緒に行い、成立させました。
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経済問題では「法人税の率はかなり低くしなければ、多国籍企業は日本を見放し、本社機能を他国に移してしまいます。あるいは海外からの投資を呼び込むには、どういう減税が必要になるのか――。そうした大胆な改革を進める一方で、ある程度の財政基盤をも維持しなければならないとすれば、当然ながら、直・間比率、消費税率の見直しという問題は不可避でしょう」（『諸君！』〇四年九月号）と発言。大企業減税と消費税増税の立場を鮮明にしました。
総選挙の街頭演説でも「政府税制調査会は増税を議論している。将来的な増税は必要かもしれないが、天下りや談合、ムダ遣いをほったらかしにしておいて増税とは許されない」（八月三十一日、埼玉県川越市）と将来の増税をのべています。
