2005年9月17日(土)「しんぶん赤旗」

貧困半減に新財源提案

６カ国

航空券課税など導入

(写真)国連本部で６カ国共同の提案を発表する各国首脳・代表＝１４日、ニューヨーク（鎌塚由美撮影）

　【ニューヨーク＝鎌塚由美】二〇一五年までに貧困人口比率の半減などを目指すミレニアム開発目標の達成に向けて、財源確保の国際連帯を強めようとアルジェリア、スペイン、チリ、ドイツ、フランス、ブラジル六カ国の首脳・代表が十四日、国連本部で、航空券への課税など「開発のための斬新な資金調達」と題する行動提起を発表しました。

　提案は、「現水準の資金だけでミレニアム開発目標は達成できない」と指摘。一五年までに先進国が政府開発援助（ＯＤＡ）を国民総生産（ＧＮＰ）比０・７％に引き上げる目標の達成を改めて呼びかけ、補助的な財源として、航空券への課税など新たな措置を提案しました。

　「飢餓と貧困のたたかいのための行動」を呼びかけてきたブラジルのルラ大統領は、「貧困は世界の女性や子どもを容易に殺すことのできる大量破壊兵器だ」と強調しました。

　フランスのドビルパン首相は、結核、マラリア、ＨＩＶ・エイズ対策として航空新税を〇六年から実施すると表明。「途上国と先進国が連帯を強める新たな取り組み」だと述べました。

　チリのラゴス大統領は、経済のグローバル化（地球規模化）で貧富の格差が広がるなか、大企業が利益の一部を人類に還元する必要があると指摘。「力が支配するグローバル化はいらない。航空新税の導入は私たちの政治的意思の表明だ」と語りました。スペインのサパテロ首相は、参加国をさらに増やす決意を示しました。

　アナン国連事務総長は同日、声明を発表。「彼らは国際社会がミレニアム開発目標を達成する資源と知識を持っていることを示しただけでなく、政治的意思の必要性が増していることを示した」と歓迎しました。