リストラ促進の危険

全労連が闘争本部

　首切りを自由化し、際限なく働かせても残業代を払わなくていい制度の導入など、リストラを促進する「労働契約法」を厚生労働省が計画しています。全労連（全国労働組合総連合）はこれにたいし十四日、労働契約法制闘争本部を設置しました。

　闘争本部長は生熊茂実全労連副議長、副本部長は岩田幸雄事務局次長、事務局長は井筒百子常任幹事です。第一回会議を二十二日に全労連会館で開きます。

　厚生労働省の「今後の労働契約法制のあり方に関する研究会」が十二日に最終報告をまとめました。

　最終報告について全労連は、(1)「金で解雇を合法化」し、使用者の違法解雇を助長する「解雇の金銭解決制度」の創設(2)使用者に一方的な労働条件の変更権を与える「雇用継続型契約変更制度」の導入など重大な問題があると指摘。このまま法案に盛り込まれるならば、労働者のための労働契約法とはならず、使用者のための「リストラ促進法」といわざるをえない、と批判しています。

　厚労省は、最終報告をうけ、労働政策審議会の検討を経て、二〇〇七年国会への法案提出をめざすとしています。闘争本部では、政府・財界のねらいを徹底的に暴露し、全組合員参加のたたかいを組織し、労働政策審議会の段階で大きな反対運動をおこして、労働契約法案を提出させないことを当面の目標にしています。