派兵へ組織再編

米軍再編に向け体制強化も

　防衛庁は二〇〇六年度から、大幅な組織再編を計画しています。

　自衛隊の作戦・運用を担う「運用局」を「運用企画局」に名称変更し、その下に「国際協力課」を新設します。防衛庁は「国際平和協力活動に、より積極的・主体的に取り組むため」と説明。海外派兵の「本来任務」化を目指した体制転換の一環です。

　政策立案を担っている「防衛局」も「防衛政策局」に名称変更。この中に、新たに「防衛施設課」を設置します。

　同課は、日米で協議を進めている在日米軍再編で、防衛施設庁などとも連携し、基本方針の策定にあたります。米軍再編に向け、庁内の本格的な体制強化を図るものです。

　有事法制の具体化のための体制づくりも計画しています。

　「運用企画局」に「運用支援課」を新設。同課は、民間の空港・港湾などを軍事利用する場合の調整などを担当します。

　また、主に自衛隊員の募集にあたってきた「自衛隊地方連絡部」を、新たに「自衛隊地方本部」に改編。この中に「国民保護・災害対策連絡調整官」を設置します。