2005年9月14日(水)「しんぶん赤旗」

郵政民営化

賛否は得票では相半ば

廃案めざし国会共闘を

ＮＨＫ番組各党討論　志位委員長よびかけ

　日本共産党の志位和夫委員長は十二日夜、ＮＨＫスペシャル「徹底討論　有権者の審判にどうこたえるか」に出演し、小泉・自公陣営が争点として訴えた郵政民営化問題について「（与党は）今度の選挙で信任されたというが、得票でみると比例代表で（自公の）両党で５１％、選挙区では４９％。だいたい賛否は相半ばしたというのが実態だ」と指摘し、徹底審議で廃案をめざす考えを表明しました。

　志位氏は、▽郵政事業には一円の税金も投入されていないのに、民営化すれば“公務員を減らせる”▽公社のまま納める国庫納付金のほうが多くのお金が国に入るのに、民営化されたら“法人税を払うようになる”――という首相の主張した二つのウソをあげ、「今度の選挙で、小泉さんは国民に何ひとつ真実を語らず、選挙をやり過ごした」と批判。

　自民、公明の両党以外のすべての政党が小泉政権による郵政民営化法案に反対の立場を示していることを指摘し、「もう一度、徹底的に一つひとつのウソやごまかしを明らかにしていく論戦が必要で、審議を通じて廃案に追い込む。このためにも、それぞれの郵政民営化に対する立場に違いはあっても、反対という一致点での国会共闘をぜひやって、自公を追い詰めていきたい」とのべ、郵政民営化法案反対での国会共闘を改めて呼びかけました。

　社民党の福島瑞穂党首は「一致できるところでは、今までも（国会共闘を）大いにやってきた。それは頑張りたい」と表明。民主党の岡田克也代表も「欠陥だらけだ」と、小泉政権が再提出を狙う郵政民営化法案を批判。国民新党の綿貫民輔代表、新党日本の田中康夫代表も、小泉案に批判的立場をのべました。