2005年9月12日(月)「しんぶん赤旗」

６カ国協議あす再開

核廃棄での合意をめざす

　北朝鮮の核問題をめぐる第四回六カ国協議が十三日から再開されます。日本政府は、協議再開にあたり「北朝鮮の核の廃棄などの問題について合意が得られることを期待している」（細田博之官房長官）と表明。北朝鮮による日本人拉致問題についても「日朝間での話し合いを持って、できる限り前進をしたい」（同）としています。

　政府・外務省は、六カ国協議について「北朝鮮の核問題の平和的解決を実現する上で、最善の枠組み」だとしています。今回の協議についても「わが国を含む北東アジア地域の平和と安定、国際的な（核）不拡散の努力といった観点から有意義なもの」としてきました。

　協議は八月七日に休会になったものの、参加各国がめざしている共同声明の作成過程では、朝鮮半島の非核化、日朝・米朝間の国交正常化、北朝鮮への経済・エネルギー支援や「安全の保証」といった文書の大枠、主要な構成要素で「関係国の意見の一致を見ることができた」とし、「一定の前進」があったと評価しています。

　一方で、日本をはじめ米・中・ロ・韓の各国が求めた「すべての核兵器および核計画の検証可能な廃棄」については、北朝鮮が「原子力の平和的利用の権利」を主張し、中断されている朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）による軽水炉建設の再開を要求。「核心的問題では、北朝鮮は一切譲歩の姿勢を示さず、立場の隔たりを埋めることができず」（外務省）に休会になりました。

　協議で北朝鮮が「原子力の平和的利用の権利」を求めていることについて、日本は米国とともに「まずは検証可能な核計画の廃棄、ＮＰＴ（核不拡散条約）上の義務の完全順守などを行うべきだ」と主張しました。協議再開に臨む日本の方針も「これまでの方針と基本的には変わっていない」（細田官房長官）としています。

　拉致問題など日朝間の諸懸案をめぐっては、八月七日の最終日に二国間協議を実施しました。日本側は、二〇〇二年九月の日朝平壌宣言に基づいて核、ミサイル、拉致といった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を図るという立場に変わりがないことを伝えた上で、拉致問題で生存者の帰国、真相の究明、拉致容疑者の引き渡しを求めました。

　日本側は再開する協議で北朝鮮に「回答を求めたい」（細田官房長官）とし、「政府間協議を通じた具体的進展に向け、引き続き働きかけていく方針」（外務省）です。