国民のためになりません

首相のウソはっきり

　「郵便局だけどうして公務員でなければだめなのか」、小泉純一郎首相はひとつ覚えに繰り返します。しかし、そのウソがばれてはっきりしたのは、郵政民営化が利用者・国民のために全くならないことです。

■公務員減り、節約に？

　郵政職員は肩書は公務員でも、人件費や施設・設備費などに税金は一円も使われていません。郵政公社は「独立採算制」と法律で明記され、郵政事業の収益だけですべての経費をまかなっているからです。竹中平蔵郵政民営化担当相も国会で「直接投入されている税金はない」と認めています。

■税収が増える？

　増えるどころか民営化で一円も入ってこないかもしれません。郵政公社は利益の５０％を国庫に納付することが法律で決まっています。

　民間企業が納める税率（地方分含む）は約４０％。赤字なら税収はゼロです。政府の試算でも二〇一六年で公社約三千八百億円、民営化会社約三千二百億円で公社の方が六百億円も納付金が多いのです。

■郵便局はなくならない？

　民営化をしかけた日米の財界は「ユニバーサル（全国一律）サービスを続ける必要はなく廃止すべき」（昨年十一月、日米財界人会議の共同声明）が方針。

　法案も郵貯・簡保で全国一律サービスの義務付けをなくし、「経営判断」次第。採算がとれないと統廃合されることは、銀行などが六年間で四千店舗もなくしたことを見れば明らかです。

■ムダ遣いがなくなる？

　いまは郵貯・簡保の資金がそのまま特殊法人などに流れていく仕組みはなくなりました。政府が財政投融資計画をたて、必要な国債を発行。それを銀行や郵貯・簡保が運用先として購入しているだけです。

　ムダ遣いの責任はその資金でムダな巨大開発をすすめる小泉自公政権にあります。

■公社のままならジリ貧？

　公社のままなら千三百八十三億円の黒字、民営化したら六百億円の赤字（二〇一六年）が真実です。竹中担当相が国会で答えました。

　民営化されると、銀行の破たんに備えて積み立てる預金保険料などを支払い、かえってジリ貧になるのです。

■共産党はきっぱり反対

　日本共産党は利用者のためにならない郵政民営化にきっぱり反対です。郵便局の全国ネットワークと国民サービスを守り、向上させます。

　必要な改革は、自民党による郵政事業の私物化や、官僚の天下り、業界との癒着にメスをいれることです。選挙への郵便局長や職員の動員もやめさせます。