2005年9月7日(水)「しんぶん赤旗」

日本共産党のエネルギー政策は？

　〈問い〉　経済発展の基礎となるエネルギーの今後について、日本共産党はどういう考えですか？（東京・一読者）

　〈答え〉　エネルギーは食料とともに経済・社会の存立の基盤であるにもかかわらず、日本のエネルギー自給率はわずか７％（２００３年度）にすぎません。原発という未確立な技術にたよったエネルギー政策は、深刻なゆきづまりに直面しています。世界は、脱原発の方向に向かっているのに、政府がすすめるエネルギー政策は、あいかわらず原発の新増設にたよっているため、地球温暖化ガスの削減に不可欠な自然エネルギーの開発やエネルギー利用の見直しは不十分なままです。

　日本共産党は、地球の温暖化防止のためにも、エネルギー政策の根本的な転換をはかることが必要だと考えています。

　３年前の損傷隠しによる東電の全原発停止と一昨年の夏場の電力供給への不安、摩耗した配管が破裂して死傷者を出した昨年の美浜原発での事故、東海地震の想定震源域の真上にある浜岡原発にたいする地震研究者の警告などが示すように、政府の原発拡大政策は無謀です。

　政府は地球温暖化防止という名目で、２０１０年までに９〜１２基の原子力発電所の運転を新たに開始する計画でしたが、住民の反対運動のたかまりによって、電力会社は２０１０年度までに運転を開始する予定があるのは３基だけだとしており、政府の計画はすでに破たんしています。

　安全が危ぶまれる原発については、運転停止を含めた必要な措置をとらせること、原発の危険性を増幅するだけのプルサーマル計画の中止、核燃料サイクル施設の総点検と計画の中止をはかり、既存原発の計画的縮小が必要です。

　エネルギーの自給率を引き上げ、また地球温暖化対策を進めるためには、エネルギー効率の徹底した向上とともに、環境に配慮した自然エネルギー源の開発・活用に本格的に取り組む必要があります。

　イギリスは、長期的な目標として、２０５０年に二酸化炭素を９０年比で６０％削減する目標を打ち出しました（「エネルギー白書」）。ドイツの再生可能エネルギー法は、２０３０年までに電力の５０％、長期には１００％を、自然エネルギー源で供給することを目指しています。地球の温暖化防止のためにも、エネルギー政策の根本的な転換をはかることがいま必要です。（政）

　〔２００５・９・７（水）〕