2005年9月1日(木)「しんぶん赤旗」

米州機構

社会保障確立めざす

公正な社会実現へ　“憲章”策定で合意

　三十五カ国が加盟している米州機構（ＯＡＳ）はベネズエラの首都カラカスで二十八、二十九の両日、閣僚会合を開き、米州社会憲章の策定作業を始めることに合意しました。

　米州社会憲章は、米州民主主義憲章が採択された二〇〇一年以来、米国を中心とする新自由主義的グローバル化に対抗する立場から、ベネズエラが提案していました。米州大陸での人間的な社会保障の確立をめざし、国民の社会的、経済的、文化的権利をうたうことになっています。民主主義には社会的公正が欠かせないという見地です。

　憲章は、今回の決定で実現に向けてさらに一歩前進しました。

　閣僚会議は「米州社会憲章を採択する重要性を強調することで一致した」と発表しました。憲章案は作業グループであらためて成文化され、採決に付される予定です。

　ＯＡＳのインスルサ事務総長は開会あいさつで､｢貧困のもとで自由はありえない｡この憲章が幾百万の人々の連帯を保証する効果的な手立てを講じるのに役立つなら､歴史的なものになるだろう｣と強調しました｡

　ベネズエラのバレロＯＡＳ大使は、「諸国民は要求を満たす民主主義を望んでいる」と指摘しました。

　米州社会憲章を検討するために今年二月にベネズエラ政府がおこなった「第四回社会債務サミット」には、日本共産党の緒方靖夫参院議員も招待されて参加しました。（松島良尚）