2005年8月26日(金)「しんぶん赤旗」

大企業10社で6700億円減税

04年度　法人申告所得もとに試算

1986年度の税率との比較

　トヨタ自動車など二〇〇四年度の法人申告所得ランキングの上位十社で、合計約六千七百億円も減税されていることが分かりました。民間信用調査会社の帝国データバンクが二十五日発表した法人申告所得ランキングをもとに、本紙が試算しました。

　一九八六年度の税率で試算した納税額と比較したもの。法人税は八六年度までは増税されてきましたが、八七年度から相次ぐ減税に転じました。

　試算によれば、一位のトヨタ自動車と二位の東京電力の減税額（八六年度比）だけで二千五百九十五億円。来年度予算編成で小泉内閣が決めた社会保障費の自然増分の圧縮二千二百億円を超える規模です。

　申告所得上位十社の〇四年度の申告所得の合計は三兆五千四百三十八億円。これを現行税率に当てはめると、各社の納税額合計は、一兆六千三百三十一億円となります。八六年度の税率による上位十社の納税額の合計は、二兆一千九百九億円となり、大企業減税によって、三割ほど減税されたことになります。

　◆試算の方法　

　一九八六年度の法人税率（４３・３％、配当分は３３・３％）や法人事業税率（１２％）と、現行の法人税率（３０％）、法人事業税率（９・６％）を比較。帝国データバンクが発表した各社の申告所得を用い、八六年度当時の税率で、各社の納税額を計算しました。さらに、研究開発減税による減税額もあわせ、上位十社の減税額を算出しました。株式会社のみとし、日銀は除きました。