2005年8月23日(火)「しんぶん赤旗」

若者雇用の抜本策要望

政府交渉　若林候補、緒方参院議員と青年

　「フリーター」の増大など青年の雇用と労働条件の悪化が深刻な社会問題となっているなか、日本共産党東京都委員会は二十二日、緒方靖夫参院議員、党衆院候補、青年とともに、青年の雇用対策を抜本的に強化するよう、政府に要望しました。

　要望内容は(1)非正社員への解雇の脅し、短期契約の脱法的な反復などを是正する(2)正規雇用と非正規雇用の差別待遇を是正する(3)働く権利について青年に分かりやすく啓発する(4)大企業に「サービス残業」を根絶する責任を果たさせる―など。

　若林義春都委員長・衆院比例代表東京ブロック候補（東京２２区重複）は「青年の雇用を巡る深刻な現状は、政府も『日本の将来にマイナス』といわざるを得ない事態だ。現場の声を聞き、緊急に施策に生かしてほしい」と求めました。

　参加した青年が「青年が大企業で差別待遇を受け、遠隔地に転勤させられた」「残業を申告しにくくなり『サービス残業』が増えた」と訴え、政府の対策を迫りました。

　厚生労働省の担当者は「若者の雇用情勢は依然厳しい。青年個人の問題にとどまらない社会問題だ」と認め、雇用ルールの啓発や「サービス残業」の根絶などを粘り強く企業に働きかけると回答。青年への権利啓発で漫画や小冊子を使うなど「指摘を受けとめ、分かりやすいものを作るよう知恵を出していきたい」と答えました。

　要望には池田真理子（比例・２０区）、後藤ひとし（３区）、吉田としお（１５区）、安部安則（１６区）、宮本とおる（１８区）、田川ゆたか（２１区）、長谷川あきら（２４区）各候補が参加しました。