2005年8月21日(日)「しんぶん赤旗」

滋賀銀行

希望者全員を再雇用

年金受給年齢まで　従業員組合に提案

　滋賀銀行は十九日までに、地銀連・滋賀銀行従業員組合（中島康隆委員長）との団体交渉で、六十歳を超えても働き続けたい従業員はだれでも、厚生年金受給年（最長六十五歳）まで再雇用する新しい「高齢者の再雇用制度」の骨子を示しました。希望者全員の再雇用は一部上場企業でも例がなく、従業員組合は「画期的」としています。

　同銀行は、改正高齢者雇用安定法に向け「ＣＳＲ（企業の社会的責任）のしがぎん」として独自の判断を示したとし、来年四月実施の予定です。

　これまでの再雇用制度は「本人のやる気、キャリア等を総合的に勘案して」とし、理由を示さない再雇用拒否もありました。新提案は「直近の健康診断の結果、業務に問題がないこと」だけで「六十歳以降も引き続き雇用を希望するものを再雇用する」としました。

　従業員組合は、昨年、理由も示さず再雇用を拒否された同従組の山崎幸雄氏（６１）の訴訟支援や、定年延長、公正・公平な再雇用制度の運用を求め運動してきました。山崎氏は新提案を受けて訴訟を取り下げました。

　従業員組合の澤井正書記長は、「この間、だれもが再雇用されるよう求めて運動してきましたが、それを実現する画期的な前進です。山崎氏は組合書記としてがんばってもらいます」と話しています。提案は、同銀行従業員組合と同銀行労働組合とも評価。給与なども充実の方向で協議することを確認しています。