国連・各国政府への手紙

　被爆六十年の広島・長崎で開催された原水爆禁止二〇〇五年世界大会に集った私たちは、国連とそのすべての加盟国政府が、核兵器のない平和で公正な世界の実現のために行動するよう強く要望するものです。

　今年十月に六十周年を迎える国連は、「言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救う」（国連憲章）ことを目的に、紛争の平和的解決を掲げて創設され、その第一号決議で「原子兵器の各国の軍備からの廃絶」を誓いました。これこそ国連の原点にほかなりません。

　「ヒロシマ・ナガサキを繰り返すな！」――この被爆者の叫びにもかかわらず、一部の核保有国が核兵器使用を公言し、その「近代化」をすすめるなど、核兵器は依然として人類の生存を脅かし、また核拡散の懸念も深まっています。

　しかし、被爆者のたゆまぬ訴えは、世界に響きわたり、核兵器のない世界を求める声は、いまや諸国政府の間でも、市民社会のなかでも、圧倒的多数となっています。このことは、今年五月にニューヨークで開催された核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が、「核兵器廃絶を達成する明確な約束」の実行を求める諸国政府と各国市民の声に満ちあふれたことにも示されています。

　核兵器廃絶に逆行する大国のかたくなな態度によって、ＮＰＴ再検討会議が見るべき成果もなく終わったいま、国連の責任はいよいよ重大です。

　私たちは、国連とすべての加盟国政府が、その創設の原点をあらためて想起し、核兵器全面禁止・廃絶条約を主題とする会議の開催をはじめ、核兵器のない平和で公正な世界の実現のため誠実に行動するよう切望します。そのためにまず、この九月の国連加盟国首脳会議（国連サミット）とそれにつづく国連総会を、核兵器廃絶への具体的な道筋をつける場とするよう強く要望するものです。

　私たちは、被爆六十年にあたり、被爆国日本と世界の諸国民の世論と運動をさらに発展させる決意を新たにするとともに、原水爆禁止二〇〇五年世界大会の総意として、「長崎を最後の被爆地に！」の願いをこめて、この手紙を国連とそのすべての加盟国政府に送付いたします。

　二〇〇五年八月九日

　原水爆禁止二〇〇五年世界大会