2005年8月6日(土)「しんぶん赤旗」

政府代表・ＮＧＯが対話

核廃絶へ手取り合おう

　政府と市民は、核兵器廃絶に向けてどのような協力ができるか――。非同盟運動や新アジェンダ連合の一員として外交努力をしている各国政府代表とＮＧＯ（非政府組織）・市民との対話フォーラムが五日、広島市内で開かれ、国内外から約三百人が参加しました。

　政府代表として出席したのはマレーシアのタン・セン・スン外務次官、スウェーデンのカイ・ノードクイスト国会議員、駐日キューバ大使館のエルミニオ・ロペス臨時代理大使、駐日エジプト大使館のワリード・ハッガッグ二等書記官およびアラブ連盟のモハメド・エズ・エルディン事務局長特別顧問（前エジプト外務次官）の五氏です。

　各代表は、五月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が成功しなかったことに強い憂慮を表明。スン氏は、先制核使用を打ち出している米国を強く批判しました。

　エズ・エルディン氏は「沈黙の多数派」に言及。核兵器に関する態度が未定の、多くの人々への粘り強い働きかけの重要性を強調しました。

　十五人の参加者が発言。「貧困、飢餓の克服といった国連ミレニアム目標の達成は、核兵器廃絶と結びついている。政府と市民が強力に手を合わせるべきだ」（チャンドラ世界平和評議会名誉議長）「『沈黙の多数派』に働きかけるためにどうすればいいか」（五十代の男性、教員）「次回のＮＰＴ再検討会議を広島で開けばどうか」（二十代の女性、学生）―など、活発な意見交換が行われました。