2005年8月6日(土)「しんぶん赤旗」

郵政民営化法案　否決・廃案に全力尽くす

共産党市田書記局長

　日本共産党の市田忠義書記局長は五日、国会内で記者団の質問に答え、次のようにのべました。

　――郵政民営化法案が可決されたが。

　委員会では可決されましたが、まだ来週八日の本会議があります。否決・廃案に向けて最後まで全力を尽くしたいと思っています。

　衆院と参院の審議を通じ、郵政民営化は“百害あって一利なし”ということが非常に明らかになりました。全国どこでも公平に郵便、郵便貯金、簡易保険のサービスを提供してきた郵便局のネットワークはずたずたになります。国民の虎の子の貯金を、日米の銀行業界や生命保険業界に明け渡す。郵便貯金や簡易保険の資金三百四十兆円を餌食にしてしまう。国民が望んでいるのではなくて、そういう人々が望んでいる法案だということが、非常に明らかになりました。

　――小泉首相は否決されたら、衆院を解散するといっているが。

　提案した法案を成立させなかったら解散だというのは道理がありません。

　ただ、いま起こっている現象は、自民党政治のゆきづまりの一つのあらわれで、国民は自分の一票を投じて審判をくだしたいという思いが強烈だと思います。

　解散されれば、私たちは絶好の機会ととらえて、自民党政治に審判を下すためには、たしかな野党・日本共産党が国会に必要だということ、憲法改悪でも、庶民大増税でも自民、民主の「二大政党」が悪政を競い合うなか、いまこそ、どんな問題でも国民の立場でがんばる、たしかな野党が国会のなかに必要だということを訴えて、正々堂々とたたかいたいと思います。