2005年8月3日(水)「しんぶん赤旗」

男女雇用機会均等法

間接差別禁止明記を

市民団体ら厚労省に要望

　二〇〇六年に改正を予定している男女雇用機会均等法で、厚生労働省労働政策審議会雇用均等部会のまとめた中間報告をうけ二日、働く女性たちでつくる市民団体「ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク（ＷＷＮ）」のメンバー十人が厚生労働省に申し入れました。

　日本共産党の吉川春子、紙智子両参院議員、社民党の福島瑞穂党首が出席。吉川議員は、「間接差別を禁止しないと差別はなくならない。具体的に法律で明文化すべきだ」と発言しました。

　申し入れ書は、(1)間接差別の禁止を明記する(2)均等法の指針の「雇用管理区分」ごとの枠組みを廃止する―などを盛り込むことを求めています。

　交渉の席上、ＷＷＮメンバーからは、「コース別賃金差別で裁判を起こしたが男女差別だと認定されなかった。会社に言い逃れの口実を与えている」などの発言も出され、雇用区分の枠組みが間接差別の温床となってきていることが浮き彫りとなりました。また、「セクハラをうけて会社に調査を求めたが、なかったことにされたあげく解雇された。裁判でも会社は先延ばしにするなど均等法が歯止めになっていない」と切実な声があがり、実効性のある均等法を強く求めました。