2005年8月3日(水)「しんぶん赤旗」

戦後６０年　侵略戦争合理化の決議

衆院本会議

自・民・公・社が強行

共産党反対「政府見解にも反する」

（写真）戦後60年決議にたいして反対表明をする穀田恵二議員＝２日、衆院議院運営委

　自民、民主、公明、社民の四党は二日の衆院本会議で、歴史の事実をゆがめ、侵略戦争を合理化する戦後六十年の決議を強行しました。日本共産党は反対しました。

　決議案は先月末に与党が提案。日本共産党は、わが国の侵略戦争と植民地支配への明確な反省が不可欠だと主張しました。しかし、自民、民主、公明が提案した最終の決議案は、「十年前の『歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議』を想起し」との文言が盛り込まれました。

　この十年前の「戦後五十年決議」は、「世界の近代史上における数々の植民地支配や侵略行為に思いをいたし、わが国が過去に行ったこうした行為」として、世界列強が行ってきたことと日本の行為を同列視する「どっちもどっち」論にたち、日本の侵略戦争と植民地支配を合理化するものでした。

　これを想起するとした今回の決議は、日本の侵略や植民地支配についてまがりなりにも「反省」を表明してきた政府の公式見解にも反するものです。

　日本共産党の穀田恵二議員は同日の議院運営委員会で、「戦後五十周年決議を想起させることは到底認められない」、「わが国の歴史認識があらためて厳しく問われており、植民地支配と侵略戦争への明確な反省を欠いた決議に反対する」とのべました。